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米中の覇権争いに霞む「5G強国」

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Viewpointサイトに韓国紙セゲイルボの記事がUPされていたのでご紹介します。

ご覧ください。

              

韓国紙セゲイルボ

火事場見物を決め込む韓国政府

米中貿易戦争が燎原の火のように広がりファーウェイに燃え移った。昨年、4192億㌦に達した米国の対中貿易赤字はもはや周辺話題だ。

ホワイトハウスの柱廊を歩くトランプ米大統領と文在寅韓国大統領(右)2019年4月11日、米ワシントンDC(UPI)

「ファーウェイ封鎖」はどこまで広がるだろうか。半導体設計企業である米AMDと英ARM、アンドロイド基本ソフト(OS)を開発したグーグル、プログラム駆動半導体と通信チップを供給するインテルとクアルコム…。数多くの大手企業はファーウェイとの取引を切った。日英豪も反ファーウェイ戦線に加担した。

トランプ米大統領とポンペオ国務長官は、「ファーウェイの5世代(5G)装備を使うな」「使えば安保利益を危険に晒(さら)し、敏感な情報をこれ以上共有できない」と行く先々で叫ぶ。ハリス駐韓米大使は韓国のIT企業を集めて、「5Gネットワーク上のサイバー保安は同盟国通信を保護する核心要素だ」と強調する。ファーウェイと取引すれば同盟を持続するのが難しいという圧迫だ。

米国はなぜこのようにファーウェイに拘るのだろうか。理由は簡単だ。5Gを掌握する者が第4次産業革命の主導権を握るからだ。5G。それは汎用技術だが、第4次産業革命の土台となる。蒸気機関と電気が過去の産業革命を産んだのと同じだ。

第4次産業革命は5Gに依存して成り立つ。全てのものは5Gネットワークの上に構築される。自動運転も遠隔医療も各種IoT(モノのインターネット)で発生する大量情報のAI(人工知能)分析も。5Gに基づかない技術革命は考えるのさえ難しい。

世界移動通信事業者協会(GSMA)は「5Gの経済効果は2024年131億㌦、2034年5650億㌦に達する」と予測する。これだけ見ても5Gがどれくらい威力的なのかが分かる。

5G覇権を失うことは経済覇権の終末を意味する。だから米中の衝突は単純な貿易紛争の次元を超えている。技術戦争はすでに後戻りできない状況なのだ。

韓国を5G強国という。世界最初に5Gサービスを始めたKT。昨年10月から6カ月間、5G装備市場の占有率はサムスンが37%で世界1位だ。ファーウェイ28%、エリクソン27%だ。

だが「鯨の争いで海老(えび)の背が裂ける」ことになった。中国国家改革委員会はサムスンとSKハイニックスを呼んで、「米国に協力すれば深刻な結果に直面するだろう」と脅した。「サード報復」のような経済報復が始まる可能性がある。一方で中国との取引を続ければ、米国の報復リストに載る。韓米同盟も深刻な打撃を受ける。進退両難だ。

どう解決するか。政府が乗り出さなければならない。技術戦争は企業間の戦いでなく国家間の戦争だ。なのに大統領府は一度の対策会議も行わず、見解も示さない。「企業が処理せよ」と火事場見物だけで、無責任である。

政府はただの徴税組織ではなく、国家利益を守護する主体だ。総体的な経済・安保危機が押し寄せているのに、政府は何をしているのか。

(姜浩遠論説委員、6月11日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

                  

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