新学習指導要領、「性的マイノリティ」教育は導入しないと公表


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文部科学省が3月31日、今年改訂される学習指導要領について、1か月間にわたって行われた意見公募(パブリックコメント)の結果を発表しました [1]。

[1] 意見は全国で11,210件寄せられ、検討の結果、135件の修正がなされた。聖徳太子の呼称を厩戸皇子に変更するとの文科省案には多数の反対意見が寄せられ、元に戻された。

 

文化共産主義者らが、文科省の案にある「異性への関心」との文言を削除し、代わりにLGBTの概念を盛り込むべきだと要請していましたが、文科省はこれを受け入れず、むしろ「異性への関心」は思春期において「必要な指導内容」であると断じました。

 

学習指導要領とは、全国の教育水準を一定にするために、文科省が約10年おきに改訂して定めているものです(前回の改定は2008年)。今回の文科省案では、小学体育で「異性への関心が芽生える」、中学保健体育で「性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となる」との文言があり、文化共産主義者らが異を唱えていました。

 

たとえばLGBT作家の室井舞花氏は、「教科書にLGBTを! ~学習指導要領を変えよう 5・17 シンポジウム~」なる行事を開催し、ブログで「これを逃してしまうと、次は2026年です」などと訴えていました。

 

しかし青少年の健全な育成、あるいは若者による性犯罪が問題視されていることを踏まえれば、文科省案は当然の内容です。

 

また文科省は意見公募を通して、「異性への関心や性衝動に関する指導は必要であり、性的マイノリティへの配慮は指導でなく、個別のカウンセリングなどで対応すべき」との意見が寄せられたことも明らかにしています。

 

結局文科省は、性的マイノリティの児童への対応については、教職員向けのマニュアル [2] で個別にきめ細かな対応を行うよう指導しており、変更の必要はないと結論づけました。

[2] 「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施等について」(平成27年)

 

また性的マイノリティについて全体に指導することは、「個々の児童生徒の発達段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な思考などを考慮すると難しい」とも述べました。

 

文科省による2013年の調査によれば、全国で「性的違和を感じる子供」の数は606人で、全体の0.0045%です。その児童の配慮のために、心身が未発達な段階の児童全員に対して、性的マイノリティの内容を画一的に教えることは決して妥当ではありません。国際勝共連合はこの文科省の判断を強く支持します。

 

              

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coded by nessus
Posted by on 2017年4月17日. Filed under コラム, 社会. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0. You can leave a response or trackback to this entry

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