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日韓トンネルを紹介するパネル展(徳島)

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徳島の霊峰剣山の麓に暮らすメンバーの取り組みです。

昔から徳島市内に暮らす方々からは、空、天(ソラ)と呼ばれている地域に五家庭ほどのメンバーが暮らしています。

教会まで行くのに一番遠いメンバーは車で2時間かかり、平均1時間半ほどかかります。車がなければ生活できないところです。日韓、韓日家庭、日日家庭、既成家庭の五家庭が、様々な事情をかかえながらもたくましく暮らしています。

 

5年ほど前から、伝道のために何か始めようと、韓国語講座、韓国料理教室、登山の会を定期的に続けて来ました。地域にあった伝道方法は何か、どうすれば抵抗なくアボジの思想を伝達することが出来るのか、試行錯誤を繰り返して今回、日韓トンネルを紹介するパネル展の自主開催という形で取り組んでみることしました。

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 私たちが行なっていることが、韓国語、韓国料理なので、抵抗なく受講生の方にも紹介しやすい内容であること。動員して説明してというのは私たちの事情では不可能なことなので、動員しなくても大勢の方に見ていただける場所として「道の駅」のフリースペースを借りて行うことなど基本的な内容を決めてから、4月から本格的に準備し始めました。資料集め、選定、構成、印刷、パネル作り、展示の仕方など4、5人が一週間に一度集まって会議をし、現実のものとなりました。

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展示期間は7月11日から16日と、ちょうど三連休が含まれていたので、毎日百人以上の方々が興味深くみてくださいました。

アンケートを書いてくださった方のうち4分の3は日韓トンネルのことを初めて知ったという回答であり、90パーセントの方は、是非実現して欲しいとの回答を下さいました。知る人の少なさに驚くと同時に、さらに回数を重ねて大勢の方に知ってほしいと強く思いました。

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霊峰剣山麓は記紀(古事記・日本書紀)伝説の舞台であるとの研究もあり、日本発祥の地であるとの誇りと自負を持ちながら、アボジの偉大な構想を、もっと広く知らせるために草の根運動を展開し、梶栗前会長の著書にある様に国民運動化していければと、徳島の山間部から大きな夢をみております。

 

 

 

補足:徳島県と日韓トンネルの関係について

徳島県議会の23年9月定例会で、日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書が可決され、その10月に意見書として国に提出されました(以下)。

http://www.pref.tokushima.jp/gikai/honkaigi/h23/gika1109-ikensho9.html

 

太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の
早期着工を求める意見書

 

 今、世界でも相対的に高い成長が期待されている東アジア地域において日本の技術と資金力を用いて「日韓トンネル」を建設すべきである。

 我が国には、「太平洋新国土軸構想(第二国土軸構想)」がある。従来の第一国土軸(東海道・山陽道)と太平洋新国土軸(東海・伊勢湾口・紀伊半島・紀淡海峡・四国・豊予海峡・熊本〈長崎〉)が交わるところが九州北部であり、ここと韓半島を「日韓トンネル」で結ぶことにより、大陸と陸続きとなる。中国・四国・九州地域には、多くのプロジェクトが計画されているが、この東西の国内軸が大陸と連結されることによって南北の国際軸と交わることになる。

 日韓トンネルは、総延長235km、総工費10兆円、工期10年で完成可能であり、この間に、日本はトンネルに連結するリニア新幹線、高速道路を整備する国土総合開発を行うのである。

 具体的には、大分県佐賀関半島から愛媛県佐田岬半島までの豊予海峡をトンネルまたは橋でつなぎ、愛媛、香川、徳島をリニア新幹線、高速道路でつなげ、鳴門から淡路島を通り、紀淡海峡をトンネルまたは橋で和歌山に連結、さらに東京まで直行するリニア新幹線と高速道路を建設するものである。

 この日韓トンネル建設を含めた国土総合開発の効果、プロジェクトの具体的なねらいとしては、人、物、文化の交流が円滑となり、技術や産業の平準化が促進され、アジアの均衡ある発展に寄与するとともに、トンネル建設により、長期的雇用や資材需要が生じるので、関連地域に莫大な経済効果をもたらし、景気の安定化や経済摩擦の解消に役立つ。また、エネルギーと資源の有効利用が可能となるとともに、人的、物的資源が多彩かつ豊富な東アジア地域において、新たな交通網の充実により、日本・韓国・中国東北部が工業地帯の中核的役割を担う強力な経済圏が形成される。さらに、青函トンネルや本四架橋等で蓄積した技術ノウハウをさらに発展させ、世界中の巨大プロジェクトに貢献できるなどが考えられる。

 我が国は、これまで青函トンネルや本四架橋等の一大事業を完遂してきた。この叡智を日本のみでなく、人類全体の福祉向上のために用いるべきである。

 よって、国においては、「日韓トンネル建設」を早期に着工するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成23年 10月13日               徳島県議会議長   岡本 富治

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