できごと トピックス ニュース 国際情勢

日本国への公開書簡   3/6/2013 【国際人権団体】 日本語

更新日:

 

日本国:総理大臣、国会議員、法務大臣、検察庁および警察庁にあてた 人権機関、複数NGOからの公開書簡

 

 国境なき人権HRWF(06.03.2013)-下記署名の独立人権機関およびNGOは日本国政府諸機関が過去数十年にわたり何千人もの日本国市民(そのうち80%は女性)に対して行われてきた本人の意に反する拉致・監禁―民間の住居に数か月、時には数年間も自由を剥奪し棄教に至るまで身体的虐待とある場合には食事を与えず、拷問を加える―にたいして何ら対処してこなかったことに衝撃を感じこの書簡を送付いたします。

  このような犯罪から自国市民を保護することの放棄は日本国憲法で保障されている権利にたいする重大な侵害であるとともに、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の下で貴国が法的義務を負っている国際的人権に対する重大な違反でもあります。 さらに、被害者の80%が女性であることから貴国が署名、批准した「女性に対する暴力廃絶に関する宣言」および「女性差別撤廃条約選択議定書」に従って負う義務にたいする違反ともなります。この問題は国際連合の関係機関またアメリカ政府でも取り上げられており、日本国の信用を大きく損なう恐れがあります。  

  国境なき人権(ベルギー、ブリュッセルに本部を置く独立NGO)はこの問題にたいする科学的研究の結果をすでに公表しました。そこで明らかになったことは、間違いなく人権侵害が起こり、今も起こっている事実です。この報告書の「棄教を目的とした拉致と拘束」の項で、国境なき人権は、新興宗教の信者らが家族に強制的に監禁され家族とプロのディプログラマー(棄教請負業者)の支配の下に置かれていることに関する証拠書類を添付しています。被害者はたいてい若く、教育を受けた女性で統一協会、エホバの証人などに入会した人々です。

  過去長年にわたって、被害者たちはこれら犯罪の加害者を法の裁きにゆだねようとしてきました。今日にいたるまで、検察は犯罪の明らかな証拠を無視し一件も刑事事件として起訴していません。その結果、加害者は刑事罰を免れ続けさらなる犯罪を起こしています。

われわれはすべての日本人の保護に責任を持つ国家機関にたいして拉致をなくすために必要な行動を起こし過去の犯罪を検討することを求めます。われわれは国会が公聴会を開き真実を明らかにすることを要求します。司法当局、警察庁についても独立内部監査を行い見過されてきた事例について検討することを求めます。さらにわれわれは、警察と司法当局が一般国民に対して法律と国際人権基準の見地から、子供の宗教的信仰に関して対処する際、どこまで合法で、どこから違法になるかを周知させることを要求します。

 

 

 

 

 

 

訳)Harikawa

【以下署名】

  • ウィリー・フォートレ、「国境なき人権」ディレクター(ベルギー)
  • ピーター・ゾーラー、「宗教の自由のためのフォーラム」ディレクター(オーストリア)
  • ジュラ・ナナック、「中央ヨーロッパ宗教の自由研究所」創設者(ハンガリー)
  • ハンス・ヌート、「宗教及び信仰の自由のためのジェラルド・ヌート財団」ディレクター(オランダ)
  • アントニオ・スタンゴ、「イタリア・ヘルシンキ委員会」ディレクター(イタリア)
  • アーロン・ローズ博士 「国際ヘルシンキ連合」元代表 (ドイツ)
  • イオン・マノレ、「プロモ・レックス」事務局長(モルドヴァ)
  • ジョー・グリボスキー、「宗教及び公共政策研究所」ディレクター(米国)
  • イチコ・スドウ、「世界平和女性連合」人権および女性の尊厳担当代表(米国)
  • キャサリン・キャメロン・ポーター、「人権指導者会議」会長(米国)
  •  

出典:Forum for Religious Freedom Europe

 

-できごと, トピックス, ニュース, 国際情勢
-

Copyright© familyforum , 2019 All Rights Reserved.